民法

自己破産と損害賠償

昨日、ニュースで自転車と歩行者の事故による損害賠償について取り上げていました。

自転車が信号無視で歩行者にぶつかり、歩行者に後遺症が残り数千万円の損害賠償命令。 自転車も立派な車両なので、当然の結果だと思います。

ここで大きな疑問。

一般人にそんな数千万円の賠償金が払えるのか。 自動車とは違って保険の加入が義務化されてないので多くの人は保険に入っていません。 したがって自分でお金を用意する必要があるので大変なことになりますよね。というか、一部の富裕層を除いて不可能ではないかと思います。

ちなみに小学生などの子供が自転車で事故を起こしてしまった場合、監督責任としてその親に損害賠償請求されることもあるので、ちゃんと子供には最低限の交通ルールは叩き込んでおくべきです。 「子供がしたことなんだから…」ではすみません。

うちの娘はまだ小さいので自転車には乗れませんが、乗れるようになったらみっちり教えます。

先程の損害賠償のことですが、そんな数千万円の賠償となったら払えるわけがない。自己破産しかないな。と、考える人もいると思います。 しかし、そういうわけにいかない場合もあるんです。 自己破産とは、ある一定の財産を除いたほとんどの財産で払えるだけ負債を払って、払い切れなかった負債を免除してもらえるという制度です。

しかし、払いきれなかった負債すべてが免除されるわけではありません。

非免責債権というのがあります。 要は、自己破産したとしても免除されない債権のことです。

滞納している税金や罰金、養育費、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求、故意または重過失により加えた生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求などがそれに当たります。

この中で今回関係があるのは、故意または重過失により加えた生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求という部分です。

通常の不法行為に基づく損害賠償請求ではなく、「故意または重過失により加えた」という部分が重要です。

おそらく、少しよそ見運転をしていて相手を怪我させたような場合は、重過失には当たらず、免責される可能性が高いと思います。

では、信号無視やスマホを操作しながらの運転で事故を起こしてしまった場合はどうでしょう?

事案により、裁判所が判断することになると思うので一概には言えませんが、重過失と判断される可能性もあるのではないでしょうか。

個人的にはそう思います。

そうなると、免責はされず、生涯を掛けて支払って行くことになり、人生は一変してしまうかもしれません。

財産分与

今回は財産分与について書きたいと思います。

財産分与とは、離婚に際し、夫婦の財産を清算することです。

では、どの財産を清算するか。
それは婚姻中に夫婦の協力によって形成された財産です。

ここで重要なのは、”婚姻中に”というところです。
また、”夫婦の協力”という部分も重要です。

まず、”婚姻中に”の意味ですが、例えば夫が婚姻前から所有している不動産は財産分与の対象にはなりません。
また、婚姻前からの各自の預貯金も同様です。
当然と言えば当然です。

次に”夫婦の協力”についてですが、夫婦生活をしているとお互いの協力によって、一定の財産を形成します。
たとえば、婚姻中に取得した不動産や自動車、預貯金などですが、それらの財産の名義は夫名義になっていることがほとんどです。
しかし、名義が夫であっても、それは妻の協力なくしては形成維持できなかったものと考えられるので、財産分与の対象となります。
それは共働きだからとか、専業主婦だからとかは関係ありません。(ただし、財産分与の割合には影響しますが…)

逆に、婚姻中に取得した財産でも、”夫婦の協力”によらない財産は、財産分与の対象になりません。
たとえば、相続や贈与によって得た財産です。
これは、婚姻してようがしてまいが関係なく取得した財産です。
なので、婚姻中に取得したとしても対象にはなりません。

そして、これらの財産を、夫婦の年齢や婚姻年数、資産、職業など様々な事情により財産分与の割合を決めるわけです。

さらにこれだけでは済みません。
財産分与とは、上記のような清算的要素だけでなく、扶養的要素、慰謝料的要素も含ませることができます。

扶養的要素とは、離婚後、一方が生活に困らないように一定期間扶養するための財産分与です。
ただし、これは清算的財産分与によって賄えない場合の補助的な意味合いが強いようです。

慰謝料的要素は、当然ですが慰謝料を請求できるような事情(不貞行為や暴力行為など)がある場合のみ含ませることができるもので、含めずに別途慰謝料請求を行っても全く問題ありません。
財産分与の請求をして、慰謝料の請求をするのでは手間がかかるので、便宜的に含めてもいいということのようです。

そして、財産分与の請求ができるのは離婚後2年以内なので請求をお考えの方は、気を付けてください。

最後に、たまに勘違いされている方もいるのですが、財産分与の請求は、離婚の原因を作った人でも請求できます。
あくまでも、夫婦で築いた財産の清算が主目的なので。
ただし、上でも書いたとおり、財産分与には慰謝料的要素を含めることができるので、その分、取り分が少なくなる可能性は大ですが…。

なにはともあれ、夫婦円満がいいですよね。

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